2023年8月21日、性犯罪防止のために「日本版DBS」が検討されていることが報じられました。DBSとは、子どもたちと接する職場で働く人に対して、性犯罪歴がないことを確認する制度です。政府が性犯罪歴を登録するシステムを管理しており、このシステムに照会して性犯罪歴が確認されると、子どもたちと接する仕事に就けなくなります。
政府は、DBSを利用する事業者に「適合マーク」を付与することで、信頼性をアピールし、DBSの利用を促進しようとしているようです。しかし、これは誤った信頼であると言えます。性犯罪の前歴があろうとなかろうと、性犯罪を犯す者は必ずいます。何事にも初めはあるということを忘れてはいけません。また、捕まったことのない者もいることを考慮しなければなりません。
特に問題なのは、冤罪被害者の扱いです。罪のない人々のキャリアの選択肢を狭めることは許されません。
DBSの導入を支持する人々は、自分には関係ないと思っているかもしれませんが、それは違います。どれだけ誠実な人でも、冤罪の可能性は常にあるのです。痴漢や盗撮はその典型です。社会には、性犯罪の本当の被害者もいれば、性被害を受けたと思い込み他人を訴える人もいます。こうした人たちが強く主張すれば、無実の人であっても犯罪者のレッテルを貼られてしまうことがあります。
性犯罪を防止する方法は他にもあるはずです。英国がDBSを導入したからといって、その仕組みを無批判に受け入れる必要はありません。